「うちは残業代をみなしで払っている」でも、未払いになるケースとは？

「うちは固定残業代を含めた給与体系にしているから、残業代は払っています。」

中小企業の経営者や人事担当の方から、こうした言葉をお聞きすることがあります。
たしかに、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めておく「みなし残業代（固定残業代）」制度は、管理の簡略化にもつながります。

しかし実は、払っているつもりでも、法的には未払いと判断されるリスクがあるケースが少なくありません。

この記事では、よくある誤解や未払いとみなされるポイント、そして企業側がとるべき対策についてわかりやすく解説します。

制度として「みなし」を採用していても、実際には次のようなケースで未払いと判断されることがあります。

たとえば「月給に30時間分の残業代を含む」としていても、就業規則や契約書にそれが明記されておらず、かつ30時間を超える分の残業代も支払われていないと、「みなし制度自体が無効」と判断される可能性があります。

固定残業代制度は、適切に設計・運用されていなければ、裁判で無効と判断されることがあります。

実際の裁判例では、次のような点が争点になります。

こうした条件を満たしていなければ、未払いと判断されるリスクが高くなります。

では、どうすれば法的にも安心してみなし制度を導入・運用できるのでしょうか。

これらをきちんと整備・運用しておくことで、未払いリスクを大きく減らすことができます。

みなし残業代制度は、一定の合理性とメリットがある制度です。
ただし、「みなしで払っているから大丈夫」と思い込んでしまうのは危険です。

しっかりとした制度設計と、日々の運用との整合性がなければ、未払いと判断される可能性も十分にあります。

「うちは大丈夫だろうか」と不安な方は、一度制度の見直しや契約書のチェックをしてみることをおすすめします。

YES社会保険労務士事務所では、労務リスクを減らしながら、現実的に回る運用設計をご提案しています。
制度チェックだけでも対応可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。